YouTubeの収益化条件が緩和！企業アカウントも収益化ができるかも！？

YouTubeは2023年6月13日（現地時間）、YouTubeパートナープログラム（YPP）のアクセス条件が変更・早期アクセスが可能になったと発表がありました。今回の発表により、YouTubeパートナープログラム（以下、YPP）に参加しやすくなります。

広告による収益を分配される条件は従来と変更ないですが、今回のYouTubeパートナープログラムのアクセス条件の緩和により、広告収益の分配以外の収益化が見込めたり、企業のYouTubeアカウントの収益化のハードルが大幅に下がりました。当記事では新しい「YouTubeパートナープログラム（以下、YPP）のアクセス条件」「早期アクセスのタイミングで使えるようになった機能」などを分かりやすくご紹介します。

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YouTube収益化の条件変更はいかに？

YouTubeパートナープログラムへ早期に申請・アクセスが可能になるよう、全体的に条件が緩和されました。ただし、早期アクセスが可能になるだけで、従来のYouTubeパートナープログラム資格基準に達すると、新たな申請等は必要なく、自動的に広告からの収益分配とさらに多くの特典を獲得できるようになります。
そして今回の新たに発表された資格要件は、変わらずチャンネル登録者の年齢は18歳以上のうえ、以下のように条件が変更されました。

ちなみに、もともとの条件は、チャンネル登録者の年齢は18歳以上のうえ、以下の資格要件が設けられていました。

今回の収益化条件の変更はアメリカ、イギリス、カナダ、台湾、韓国から展開され、現時点では日本では変更が反映されていません。今後、YouTubeパートナープログラムが利用できるすべての地域で反映する予定とのことだそうです。

YouTubeパートナープログラム(YPP)への早期アクセスのタイミングで利用可能になる機能も追加！

YouTubeパートナープログラム(YPP)への早期アクセスができる条件を満たしたら、新たに「チャンネルメンバーシップ」「Super Chat」「Super Stickers」「Super Thanks」などのファンファンディング機能やYouTubeショッピングで自社の商品を宣伝する機能も利用できるようになりました。また、広告収益による分配などは従来の条件をクリアしないともらえないですが、早期アクセスのタイミングで利用できるファンファンディング機能によって、投げ銭という形で収益を得ることができるようになりました。YouTubeは「アメリカでは2022年12月にファンファンディング機能からの収益がYouTubeの収益の大部分を担うというチャンネルの数は、前年比で20％以上増加した」と解説しており、クリエイターにとって大きな収益になると説明しています。

YouTubeアカウントを持っている企業は、ぜひ、これを機に収益化を目指した運用を目指してみるのもいいでしょう。

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