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X(旧Twitter)有料化テスト開始!有料化からXの今後や狙いを考察!
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公開日:2023年10月23日
最終更新日:2024年12月20日
X(旧Twitter)社は10月18日、投稿可能な新規アカウントに対して少額課金するプログラム「Not A Bot」のテストを、ニュージーランドとフィリピンで開始しました。
当記事ではX(旧Twitter)有料化テストの詳細と有料化のメリット、有料が本導入された場合のユーザー変化、イーロン・マスク氏の狙いなどについて解説します。
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目次
X(旧Twitter)有料化テスト「Not A Bot」の詳細
今回、ニュージーランドとフィリピンで、「Not A Bot」という新規ユーザーかつ投稿等をするユーザーのみに年間1ドルを支払うX(旧Twitter)の少額課金プログラムのテストが開始しました。この「Not A Bot」は既存ユーザーや閲覧利用のみのユーザーには影響がないとのことです。
ちなみに、無料アカウントでできることは、タイムラインの投稿や動画の閲覧、アカウントのフォローは可能で、有料アカウントにすると投稿、投稿への「いいね!」、返信、再投稿、引用、投稿のブックマークなどの機能が使えます。
X(旧Twitter)有料化によるメリット
スパムや不正行為、ボットが減る!
X(旧Twitter)有料化によるメリット1つ目が「スパムや不正行為、ボットを減らす」ことです。
そもそも今回のX(旧Twitter)有料化をテストするに至った理由が利益拡大ではなく、スパム・ボット対策で導入したとX公式アカウントで公表しています。
Starting today, we’re testing a new program (Not A Bot) in New Zealand and the Philippines. New, unverified accounts will be required to sign up for a $1 annual subscription to be able to post & interact with other posts. Within this test, existing users are not affected.
This…
— Support (@Support) October 17, 2023
現状、スパム・ボットを生み出すコストはかからないため、「運営側がスパム・ボットを削除」「新しいスパム・ボットが作成」を繰り返し、いたちごっこの状況でした。
しかし、X(旧Twitter)有料化が実現すれば、わざわざコストをかけてスパム・ボットのアカウントを作る人が減り、スパム・ボットが減少すると思われます。
誹謗中傷や詐欺行為のコメントが減る!
X(旧Twitter)有料化によるメリット2つ目が「誹謗中傷や詐欺行為のコメントが減る!」ことです。
今まで、電話番号やメールアドレスのみでアカウント作成ができていたため、匿名性が高かったです。
しかし、X(旧Twitter)有料化によって、クレジットカード情報等の個人情報を登録する必要が出てきます。そのため、匿名だと思って軽い気持ちで差別や誹謗中傷、詐欺行為のような犯罪をしていたユーザーを今よりもさらに減らすことができます。
ユーザー数は減るのか?年間1ドルによる影響とは
利用ハードルが高くなるため、ユーザー数、フォロワー数は一定数減少するかも?
X(旧Twitter)が有料化になると、年間1ドル(2023年10月19日時点ですと1ドル149円)の課金が必要になります。
現在、X(旧Twitter)にはTwitter Blue(X Premium)というX(旧Twitter)機能を拡張するための月額有料制のサブスクリプションサービスがあります。Twitter Blue(X Premium)を利用する際の決済方法はクレジットカード決済、キャリア決済があり、X(旧Twitter)が有料化になった場合、同様の決済方法をとる可能性があります。ユーザーは単純にお金を払うことだけではなく、クレジットカード情報を登録する必要があり、抵抗感を感じるユーザーが増え、利用ハードルが高くなると思われます。
その結果、X(旧Twitter)のユーザー数やフォロワー数は一定減少すると思われます。
月12円程度であれば、意外と減らないのでは?
年間1ドル(2023年10月19日時点ですと1ドル149円)の課金が必要といっても、月12円程度で仮に40年利用するにしても6,000円程度しかかからない計算になります。
そのため、ユーザーによって年間1ドルで利用する価値があるのか捉え方は変わりますが、頻繁にX(旧Twitter)を利用するユーザーが課金する可能性も十分に考えられます。
イーロン・マスク氏の本当の狙いはクレジットカード情報の登録?
イーロン・マスク氏は旧Twitter社の買収時に、企業の経営健全化を目指しており、Twitter収益を広告以外からも得ようとしていたことから始まりました。
しかし、実はそれ以外にも狙いはあるのではないかと推測されます。
実は旧Twitter社の買収したころからX(旧Twitter)を様々な機能を持つスーパーアプリにしようとマスク氏自身のX(旧Twitter)の投稿内で明言していました。
Buying Twitter is an accelerant to creating X, the everything app
— Elon Musk (@elonmusk) October 4, 2022
スーパーアプリとは、ひとつのアプリで日常生活に必要なさまざまなサービスを利用できるアプリのこと。メッセージやSNSとしての機能にとどまらず、ショッピングや決済ができたり音楽が聞けたり、さまざまなサービスが統合されているアプリのことです。
イーロン・マスク氏はX(旧Twitter)社の従業員に「ユーザー数10億人を達成するためには、WeChatのようなアプリにする必要がある」と述べており、スーパーアプリ化に向けた改革が今後も進められることが予測されます。
その足掛かりの1つがイーロン・マスク氏が創業したPayPalのような決済サービスをX(旧Twitter)社でも行おうとしている可能性があり、クレジットカード情報を登録してもらうことで、X(旧Twitter)内に新しい経済圏を作ろうとしているのではないかと考えられます。X(旧Twitter)経済圏が生まれたあかつきにはX(旧Twitter)広告の利用価値は今以上に高まる可能性が十分ありえます。
もしかしたら、今回の有料化のテストによってX(旧Twitter)が、年間1ドル以上の価値を感じさせるスーパーアプリになる大きな1歩を進み始めたのかもしれません。
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伊藤 康貴
マーケティング部
2018年Web広告会社に入社、比較メディアやSEOのコンサルティング営業に従事。3年間で200社以上の企業様の集客に携わる。 より集客の見識を深めるために2021年フルスピード入社。 オウンドメディア『GrowthSeed』の運営/ライティング、メルマガ運用、広告運用など自社のマーケティング業務を担当している。
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