米FTC、Meta社に「18歳未満の子供のデータによる収益化の全面禁止」の制裁案を言い渡す┃Facebook広告、Instagram広告の今後

米国連邦取引委員会（FTC）は2023年5月3日、Facebookの親会社であるMetaに対して「18歳未満の子供と10代の若者のデータから収益化することを全面禁止する計画」を発表しました。これによって、例えば、Facebook広告やInstagram広告で未成年者をターゲティングした配信ができなくなる可能性があります。

当記事では“米国連邦取引委員会（FTC）がMeta社に18歳未満の子供と10代の若者のデータから収益化することを全面禁止する計画を発表することとなった経緯”も踏まえて、分かりやすく「Meta社へFTCが提案した禁止内容」についてご説明します。

※この計画はまだ決定事項ではありませんが、来月6月には決着がつく内容です。もし今回のFTCのMeta社に対する提案がそのまま決まってしまった場合、これまで通りに未成年者に向けたサービス提供ができなくなる可能性があります。リスクケアのためにぜひ当記事をご一読ください。

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なぜ？┃Meta社が「未成年者からの収益化が禁止」されるかもしれない原因

今回の話は”過去にMeta社が引き起こしたプライバシーデータ流出問題”が大きく関連しています。次に結論ファーストの3ステップ説明をおこなっていますので文章を読み進めてみて下さい。

【結論】米国連邦取引委員会（FTC）に取り決めを違反しているとMeta社は判断されたため、今回の新しい取り決めの提案に至った

今回、Meta社に「未成年者からの収益化の禁止の計画」を言い渡したのは米国連邦取引委員会（FTC）です。米国連邦取引委員会（FTC）とはアメリカ合衆国における公正な取引を監督・監視する連邦政府の機関であり、健全な企業競争を促進して庶民の利益を守る目的で作られている機関です。

このFTCとMeta社は「サードパーティ企業がユーザーのデータにアクセスする方法を注意深く監視し、それを定期的にプライバシー監査に提出すること」を過去に取り決めていたのですが、これをMeta社が違反したとFTCは発表しています。その違反措置として、FTCはMeta社に対し「18歳未満の子どものデータ利用を大幅に制限し、商業的な利益のために使用することを全面的に禁止する計画」を発表するに至りました。

【Meta社の過去のスキャンダル】Facebookユーザーの個人情報を流出し大きな問題を起こしている

ご存じの方も多いと思いますが、今回の話題を説明するのに重要ですのでお話します。Meta社は社名がFacebookだった過去に「ケンブリッジ・アナリティカ社へFacebookユーザーのプライバシーデータ流出スキャンダル」を起こしています。

ケンブリッジ・アナリティカ社はFacebookから流出したFacebookユーザーの個人情報を不正に利用し、”アメリカ大統領選挙”と”イギリスのブレグジット問題”で世界的な情報操作をおこなったとされています。Facebookのプライバシー保護が十分であったなら起きなかったとされるこのケンブリッジ・アナリティカ社問題をきっかけに、FTCはMeta社に「50億ドルの支払い命令」と「個人情報保護の徹底」を指示したのですが、その際に約束した「個人情報保護の徹底」がFTCの要求通りになされなかったことが今回の「Meta社が未成年者からの収益化を禁止される計画の発表」に繋がっています。

【加えて問題とされていること】FTCは「Meta社は”親へのMessenger Kidsの利用制御説明”でも誤った情報を伝えている」と発表している

また、Meta社のMessanger Kids製品についても未成年者のプライバシー保護が十分でなかったとFTCは言及しています。「Meta社は”Messanger Kids製品を未成年者が利用する際、親が誰と通信するか制御できると誤って伝えた”」としており、これを問題視しています（親の監視を潜り抜けるように子供たちだけでアプリが利用できるようになっていた模様）。

FTCはプライバシー保護の観点からMeta社により厳しいルールを与えることでMeta社の個人情報の利用に健全性を付け加えようとしています。つまり、商業的に利益を生みたいMeta社と、個人情報を正しく守りたいFTCが衝突しているような状況です。

次に説明します内容が”FTCが現在Meta社に提案している新しい取り決め”です。

米国連邦取引委員会（FTC）がMeta社へ提案中の”違反に伴う取り決め”

利益目的で18歳未満のユーザーデータが利用できないということは、未成年者をターゲティングしたFacebook広告やInstagram広告は利用できなくなるでしょう。また、広告だけでなく、メタバース空間での18歳未満のユーザーデータが利用できないこともMeta社からすれば大きな痛手となるはずです。

米国連邦取引委員会（FTC）の提案に対するMeta社の回答期限は30日間

現在Meta社にはこれらの提案に対して回答するための30日間の回答期限が設けられています。これらの新しい提案をすべて受け入れたくはないはずですので、FTCが納得できる妥協点を提示することとなると思われます。つまり今月5月はMeta社がFTCへの回答を検討する期間となり、Meta社に対して正式な結論が発表されるのは来月の6月となる予定です。

現状を理解してどんな結果になっても対応できるよう準備しましょう

ここまでMeta社に課せられそうである”未成年者のユーザーデータの利用制限”についてお話をしてまいりましたが、結論私たちができることは「現状を理解し、将来を想像して備える」ことだけです。

個人的にはMeta社への措置は”現状の取り決めより重い結果に収まりそう”であると予想しているため、未成年者のユーザーデータが利益目的で利用できなくなった場合にどういった問題が発生し、どう乗り越えるかを検討しておくのが良いと思っています。今回の結論がFTCの提案通りに進んだ場合、Meta社のサービスの上に成り立つサービスを展開される企業様においては、かなり大きな問題となりえます。柔軟に対応できるよう思考を巡らせておきましょう。FacebookならびにInstagram上で未成年者のユーザーデータを利用してサービス展開しようとしておられる企業様でお悩みの方は、FacebookとInstagramの専門知識を有している代理店に相談してみるのも選択肢の1つかもしれません。

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