マーケティングに使えるオープンデータまとめ～総務省編

こんにちは。アナリストの荒木です。

日本政府は、「電子行政オープンデータ戦略」と「世界最先端IT国家創造宣言」を掲げ、オープンデータ推進のための環境整備に取り組んでいます。

マーケティング戦略を考えるうえで実データの活用は説得力が増します。
どのような情報が得られるかを知るだけでも有益です。

総務省公開の基幹統計と呼ばれる重要性の高い13個の統計を紹介します。

↓【無料DL】「SEO内部対策チェックシート」を無料ダウンロードする

基幹統計

今回は、総務省公開の基幹統計と呼ばれる重要性の高い13個の統計を紹介します。

基幹統計は以下の通りです。

• 国勢統計
• 住宅・土地統計
• 労働力統計
• 小売物価統計
• 家計統計
• 個人企業経済統計
• 科学技術研究統計
• 地方公務員給与実態統計
• 就業構造基本統計
• 全国消費実態統計
• 社会生活基本統計
• 経済構造統計
• 産業連関表

国勢統計

国勢統計は国勢調査を集計した結果で、地域別の人口分布や家族構成等のデータです。男女・年齢・世帯構成等の属性がわかります。
各地域に住んでいる人の仕事や役職がわかるため、新店舗のリサーチからＤＭ配送先の選定まで幅広く活用ができます。

データは以下のリンクから取得できます。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200521&tstat=000001136464

住宅・土地統計

住宅・土地統計は、地域別の住宅に関するデータです。住居数や住宅の規模、借家の家賃等がわかります。
空家の数や売却用住居がわかるため、リフォームや土地活用系ビジネスのマーケティングに活用できます。

データは以下のリンクから取得できます。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200522&tstat=000001127155

労働力統計

就業状況に関するデータです。産業や地位・雇用形態別人数等がわかります。
就業時間がわかるので、マッサージや癒し系ビジネスのマーケティングに活用できます。

データは以下のリンクから取得できます。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=1&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284

小売物価統計

物価の毎月の動向を調査した「動向編」と、地域別や店舗の形態別等の物価を調査した「構造編」があります。

動向編では、各地域で主要品目の価格がわかります。
2015年5月のコシヒカリ5キロ当たりの価格を見ると、日本一高い県は長野県で2,504円と出ています。

構造編では、各地域の家賃や光熱費、教育等の物価がわかります。
最新のデータを見ると、家賃が最も高いのは東京で、最も安いのは愛媛という結果が出ています。

各地域の物価から商品価格を想定する際に活用できます。

動向編のデータは以下のリンクから取得できます。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200571&tstat=000000680001

構造編のデータは以下のリンクから取得できます。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200571&tstat=000001067253

家計統計

世帯人数ごとの衣食住に関する消費額等がわかります。例えば、5年前に比べ水道光熱費が増加しています。

各地域の住人の支出がわかるため、節約系ビジネスのマーケティングに活用できます。

データは以下のリンクから取得できます。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/index3.htm

個人企業経済統計

四半期ごとの事業主による業況判断、売上金額等の営業収支の結果を調査した動向編と、事業主の年齢、後継者の有無、事業経営上の問題点、1年間の営業収支、営業上の資産・負債等の調査した構造編の2種類があります。

動向編では業界毎に景気の良しあしや、業界毎の売り上げ・利益等がわかり、構造編では、業界毎の従業員一人当たりの売上高や設備投資額等がわかります。

各業界の景気が把握できるため、新規参入する業界の市場調査に活用できます。

動向編のデータは以下のリンクから取得できます。
平成27年1～3月期結果
平成26年度結果

科学技術研究統計

企業や大学等組織ごとの研究者数や、業種ごとの研究費用等がわかります。
研究の規模が把握できるため、将来新しいものが生まれる可能性が高い業界の調査に活用できます。

データは以下のリンクから取得できます。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&query=%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%AA%BF%E6%9F%BB&layout=dataset&cycle=0&metadata=1&data=1

地方公務員給与実態統計

地域別・団体区別の地方公務員の給料がわかります。
就職相談系ビジネスや一般企業の人事が給与比較する際に活用できます。

就業構造基本統計

都道府県別の失業者や有業者の分布、年齢別の雇用形態がわかります。
国や都道府県等の雇用政策、経済政策等各種行政施策の基礎資料として利用されています。

データは以下のリンクから取得できます。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200532

全国消費実態統計

家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地等の家計資産がわかります。
例えば、男女・年齢・購入方法別で飲食物の品目ごとの利用額がわかることから、購入方法（現金・カード・電子マネー）毎にキャンペーンを企画する場合に活用できます。

データは以下のリンクから取得できます。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200564

社会生活基本統計

普段の生活で、何に時間を費やしているのかがわかります。例えば、食事や通勤にかかる時間を年齢ごとにみられます。
人の行動が把握できるため、広告の配信時間や記事を投稿する時間を考える際に活用できます。

データは以下のリンクから取得できます。
https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/kekka.html

経済構造統計

企業の基本的構造を調査した「経済センサス‐基礎調査」と企業の経済活動の状況を調査した「経済センサス‐活動調査」の2種類があります。
地域別の1ｋ㎡当たり従業者数や事業所数等がわかることからティッシュ配りやダイレクトメールを送付する地域の優先度を決める際に活用できます。

基礎調査は以下のリンクから取得できます。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200552

活動調査は以下のリンクから取得できます。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200553

産業連関表

産業間で行われた取引がわかるため、お金の流れを把握できます。
イベントを行った際の経済波及効果を算出する際に活用できます。

【参考】平成23年（2011年）産業連関表（確報）のデータから、統合大分類（37部門）による経済波及効果の簡易計算ツール

データは以下のリンクから取得できます。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200603&cycle=0

まとめ

オープンデータは様々に加工することで、新しい知見を生み出すことができます。

今回は総務省の基幹統計の一例を紹介しましたが、これを機に是非実際のデータに触れていただけると幸いです。

以上です。最後までご覧いただきありがとうございました！

株式会社フルスピードのSEO関連サービスのご紹介

• 
  
  コンテンツSEO多様な業態・WEBサイトで100,000記事以上の幅広い制作実績があります。
• 
  
  記事制作代行
  コンテンツ制作コラムや導入事例、アンケート記事、専門家監修記事の制作を代行するサービスです。
• 
  
  法人向けSEO研修企業のマーケティング担当者が第一線のプロからSEOを学べるリスキリングサービスです。

株式会社フルスピードは世界で60万人が導入する最高水準のSEO分析ツールAhrefsのオフィシャルパートナーでもあり、これまで培ってきたSEOノウハウとAhrefsのサイト分析力を活かしたSEOコンサルティングサービスをご提供することが可能です。SEOコンサルティングサービスの詳細に関しましては上記バナーをクリックしてご確認くださいませ。お気軽にご相談ください。

↓【無料DL】「SEO内部対策チェックシート」を無料ダウンロードする