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消費税10%増税で恩恵を受ける会社は意外と少ない!? 2017年4月消費税増税駆け込み需要に関する意識調査

2016年03月01日

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2014年4月の税率5%から8%への引き上げ以降、延期となっていた消費税増税ですが、2015年度税制改正関連法が2015年3月31日の参院本会議で可決、成立したことで消費税率10%への引き上げは2017年4月となることが確定しました。

前回の増税の際には、駆け込み需要についてメディアで大きく取り上げられ、主に家電量販店や不動産関連企業をはじめとする高価格帯商品を販売する企業が、増税による駆け込み需要の恩恵を受けたと聞いています。
そこでサチラボでは、2017年4月に迫る消費税10%増税を前に、企業の社長は増税をどのように感じ、どんな影響があったのかアンケート調査を実施しました。

目次

■調査概要

調査の目的:株式会社の代表取締役への消費税駆け込み需要の意識調査
調査方法:Webアンケート
調査対象地域:1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)
調査対象者:株式会社代表取締役社長 男女
有効回答数:113名
調査の期間:2016年2月5日

■回答者の属性

性別

Q1 過去、2014年4月に消費税が5%から8%へ増税される前に、あなた個人や家庭で増税を見越して買ったものは何ですか?

Q1

「特になかった」が半数以上を占めます。次に「大型家電(冷蔵庫、エアコン、洗濯機など)」、「嗜好品(お酒、たばこなど)」と続きます。回答者の男性の割合が高いせいか、「美容関係(ネイル、ヘアサロンなど)」、「ペット関連(ペット、ペット用品)」はほとんどニーズがなかったという結果となりました。
男性割合が高ければニーズが高まりそうな「自動車・バイク」や、「不動産(リフォーム含む)」についてもあまり需要はなかったという結果となりました。

Q2 今回予定されている2017年4月の消費税10%増税前に、あなた個人や家庭で増税を見越して買う予定のものは何ですか?

Q2

ここでも「特に考えていない」という回答が半数以上を占めました。買う予定のものについては、「大型家電(冷蔵庫、エアコン、洗濯機など)」15.9%や「消耗品(トイレットペーパー、洗剤など)」5.3%の割合が減り、「自動車・バイク」20.4%、「不動産(リフォーム含む)」9.7%の割合が上がりました。Q1でも3番目に需要のあった「嗜好品(お酒、たばこなど)」13.3%は、今回の増税でもニーズが高いことがわかります。

Q3 過去、2014年4月に消費税が5%から8%へ増税される前に、あなたの会社にとって駆け込み需要はありましたか?

Q3Q4 過去、2014年4月に消費税が5%から8%へ増税される前に、あなたの会社で駆け込み需要に向けてどんな対応策をとりましたか?

Q4

駆け込み需要対策をした社長は約2割にとどまりました。対策をした内容として多かったのは、「仕入在庫を増やした」7.1%こと、次いで「営業トークや営業資料などを駆け込み需要向けに作成した」5.3%、「広告・チラシなどの宣伝を強化した」3.5%でした。

Q5 今後予定されている、2017年4月に消費税が10%へ増税される前に、あなたの会社で駆け込み需要向けの対応をする予定ですか?

Q5

今後予定されている2017年4月の増税に向けて、駆け込み需要向けの対応をする予定と回答したのは全体の33.7%で、そのうちの28.3%は「若干対策をとるかもしれない」「多少は駆け込み需要を意識した対策は行う予定」と回答しており、「積極的に駆け込み需要の対策を行う予定」「全社的に業績アップを意識した対策を行う予定」と積極的な回答をした社長は全体の5.4%にとどまる結果となりました。

Q6 過去の2014年4月の増税を経験して、今回予定されている2017年4月の増税前後にあなたの会社で行うべきと考えている具体的な対策は何ですか?

Q6

「特に対策をとるつもりはない」が58.4%でした。2014年4月の増税時に「特に対策をとらなかった」のが79.6%だったので、約20%の社長は、対策の必要性を感じていると言えるでしょう。具体的な対策としては、「商品・サービスを値引きなどの特別価格で提供する」9.7%、「仕入在庫を増やす」8.8%、「駆け込み需要向けのサービスを増やす」8.8%、「「広告・チラシなどの宣伝を強化する」7.1%となりました。

Q7 今後予定されている消費税10%への増税で駆け込み需要が多いと考えられるもの、あてはまるものを3つまでお答えください。

Q7

大型家電(冷蔵庫、エアコン、洗濯機など)70.8%、不動産(リフォーム含む)62.8%、自動車、バイク61.1%、などの高価格帯商品の需要が圧倒的に駆け込み需要が高いと予想されました。

アンケートを終えて

当初、消費税増税は、会社にとってチャンスだと考えている企業はもう少し多いかと考えていましたが、思ったより少ない結果となりました。消費税増税では、高価格帯商品の販売に影響が出る傾向があるため、直接恩恵を受ける企業が限られてくるということでしょうか。また、前回の消費税8%増税の時の経験を踏まえて、今回の消費税10%増税の際には、駆け込み需要を考慮した対策をとった方がいいと考えている社長も少なからずいるようです。

※この記事は、フルスピードが運営する[探す]を楽しむメディア「サチラボ」にて公開した記事を加筆修正したものです。

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