先日、「2017年4月消費税増税駆け込み需要」に関する意識調査を実施し、アンケート結果を公開しました。
■前回の掲載記事：「消費税10％増税で恩恵を受ける会社は意外と少ない!? 2017年4月消費税増税駆け込み需要に関する意識調査」

消費税増税の駆け込み需要は、高価格帯商品の販売に影響が出る傾向があるせいか、今回の調査では、この機会をチャンスだと考えている企業は多くありませんでした。
しかしその一方で、アンケートに寄せられたコメントを見ると、前回よりもきちんと対策をしたいと考える社長が微増しています。

具体的な対策は「在庫と人員の増加」「前倒し」「宣伝強化」

2014年4月、消費全8％への増税時に駆け込み需要対策を行った回答者のうち、11人からは「具体的にどのような対策を取り、どのような効果があったか」というコメントも寄せられました。

さらに、行った対策の効果については、先の図のようにほぼ全員がポジティブな回答をしています。
最も多かった「在庫や人材の確保」で得られた効果は「駆け込み需要に対応できた」「税率の差益が出た」駆け込み需要への供給対応が可能になった。」と、供給に支障が出なかったことを挙げています。
宣伝強化をした社長は「集客、成約増」「契約件数が増えた。」と、企業や商品などの露出を増したことによるメリットを挙げています。
「内税から外税に変更」したケースでは「値引き要請が少なくなった」という回答があり、売上や利益につながる効果以外の効果もあったようです。

11名の回答者のうち5名の社長が「在庫を増やした」とコメントしています。
次に「人員を増やした」と「取引の前倒し」が2名ずつ、「内税から外税に変更した」「広告宣伝の強化」はそれぞれ1名でした。

駆け込み需要の「その後」。買い控えを防ぐには？

また、前回の増税の経験を踏まえ、「増税後の買い控え」について寄せられたコメントは、次のような傾向が見られました。

※回答者=113人。「特になし」「答えたくない」「空欄」を除いてグラフを作成。
コメントは大きく分けて「積極派」と「消極派」の二通りとなりました。

買い控え対策に積極派：「企業努力」が中心

回答の一部を抜粋すると
「お金以外の部分を強化して選んで頂けるよう努力したい。」
「受注業なので早期発注を促す。」
「増税後の受注額の減少に対して備える」
「増税前は当然駆け込み需要があるが、増税後はサービスをつける、減量する、対応時間を短くして、従業員の作業時間を減らして給与を下げる、など企業努力が必要と思う」「より付加価値の有る商品やサービスの提供」
と、増税による値上がりを乗り越えてでも購入したい、と感じていただけるように、付加価値をつけることや企業努力を挙げる内容が中心でした。

消極派1：「今回も駆け込み後の反動が少ない」ことが主な理由

「今回は値上がり分が2％であることや、消費税上げを経験していることから、それほど大きな駆け込み需要はないのではないかと考えている。」
「増税前に買うので、増税後に買い控えるのは自然の流れ。通年を通して考えれば大きな変動はないのではないか。」
「特に増税前後で動きが無かった。今回もそれほど変わるとは思えない」
消極的な回答を挙げた方の場合、もともと動きがなかったこと、前回の流れを踏まえ、急激な変動は起こりにくいのでは、と冷静な意見が得られました。

消極派2：消費税増税は、そもそも必要な施策？

経営に関する回答以外では、「対策と称してバラまきをやるのはムダだと思う。」という意見や「消費税を上げないように働きかける」という、そもそも増税反対派の意見も見られました。

寄せられた回答を振り返って

今回のアンケートでは業種を絞らず、広範な意見を集めました。
しかし、実際は業種によってかなりの差が出ていることがわかり、前回の消費税8%増税時は「駆け込み需要対策によってデメリットはほぼなかった」という回答がほとんどを占めました。

ですが、今回の10%増税については「駆け込み需要対策を行う」社長は微増しているものの、「買い控え対策」については消極的な意見が多く、企業努力だけでは厳しいことを懸念するコメントが中心でした。

今後は業種別意見をうかがうことで、駆け込み需要と買い控えに対する意識がより浮き彫りになると考えられます。
現在、対策を考えられていない経営者の方も、業種ごとの特性と今後の情勢を踏まえ、今一度対策できることがないか、駆け込み需要とは反対に買い控えを想定した施策を検討してみてもよいのではないかと感じます。

※この記事は、フルスピードが運営する[探す]を楽しむメディア「サチラボ」にて公開した記事を加筆修正したものです。